茨城県高等学校教育研究会規約

　　　　　　　第1章　　総　　　則

第 1条　本会は、茨城県高等学校教育研究会といい、県立緑岡高等学校に事務局をおく。

第 2条　本会は、茨城県内にある高等学校等の教職員で、本会の趣旨に賛同する者を会員とする研究組織である。

第 3条　本会は、教育研究をとおして、会員の職能向上を図り、高等学校教育の振興発展を図ることを目的とする。

第 4条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

    1　教育に関する各種の調査研究

    2　研究大会、研究協議会、講演会、講習会、研究発表会等の開催

    3　会報、研究紀要等の発行

    4　その他本会の目的達成に必要な事業

第 5条　本会は、次の2部会の各部をもって組織する。

教科部会：国語、公民、地理、歴史、数学、生物、理化、地学、音楽、美術工芸、書道、保健体育、家庭、英語、農業、

　　　　　工業、商業、水産、衛生看護、情報、福祉

領域部会：図書館、視聴覚、生徒指導、進路指導、定通、養護、特別活動、教育相談

　　　　　　　第2章　　役　　　員

第 6条　本会に次の役員をおく。

     　　 会長　1名　　副会長　3名　　理事　各部3名　　監事　3名　　幹事　若干名

第 7条　会長は会務を総理し、本会を代表する。

 　　     副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは代理する。

第 8条　理事は、理事会を構成し、本会運営のため企画・立案し、会務を行う。

第 9条　監事は、会計の監査を行う。

     　　 幹事は、本会の事務を処理する。

第10条　会長、副会長、監事は総会において選出する。理事は、各部から3名選出する。幹事は、会長これを委嘱する。

第11条　本会の役員の任期は、1年とし、再任をさまたげない。

     　 　 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

　　　　　　　第3章　　機　　　関

第12条　本会に次の機関をおく。

         総会、理事会、部長会、部

 　　 総会は、代議員によって構成する。代議員は、各校・各部からそれぞれ選出する。各校の代議員は、会員50名まで

　　 は1名とし、50名を超えるごとに、さらに1名ずつを増すものとする。

         各部の代議員は、会員100名までは2名とし、100名を超えるごとに、さらに1名ずつを増すものとする。

         総会は、構成員の過半数をもって成立し、その議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、規約の変更は、

        出席者の3分の2以上をもって決する。

第13条　総会は、次の各号を審議決定する。

    1　本会の事業に関する事項

    2　規約の変更

    3　予算の審議及び決算の承認

    4　会長、副会長及び監事の選任

    5　その他必要と認める事項

第14条　理事会は、本会運営のため、企画・立案し総会に諮る事項を審議する。

第15条　部長会は、会長の諮問に応じて理事会に提案する事項を審議する。なお、部長会は、各部長によって構成される。

第16条　総会、理事会、部長会は、年１回以上、会長がこれを招集する。ただし、必要あるときは、臨時に開くことができる。

第17条　総会、理事会、部長会の審議に関して、やむを得ない事情により招集が難しいと会長が認めたときは、オンラインに

　　　　よる実施及び書面（電磁的記録を含む）により表決ができるものとする。

第18条　各部は、本会と連絡を図り、部会を開く。

        　   各部の運営は、部長がこれにあたる。

　　　　　　　第4章　　会　　　計

第19条　本会の経費は、会費、補助金、その他の収入をあてる。

              会費は、年額2、600円とする。

第20条　本会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第21条　本会の経理については、会長が別に定める。

第22条　本会の事務局に、事務職員をおき、手当を支給することができる。

　　　　　　　付　　　則

本会の規約は昭和46年7月1日から実施する。

昭和47年8月8日第5条の一部改正、昭和47年4月1日から実施

昭和48年8月6日第16条の一部改正、昭和48年4月1日から実施

昭和52年1月29日第16条の一部改正、昭和52年4月1日から実施

昭和59年8月1日第5条の一部改正、昭和59年8月1日から実施

昭和61年8月4日第16条の一部改正、昭和61年4月1日から実施

平成2年7月31日第5条の一部改正、平成3年4月1日から実施

平成6年7月22日第5条の一部改正、平成6年4月1日から実施

平成7年7月24日第5条の一部改正、平成7年4月1日から実施

平成11年7月26日第5条、第6条、第12条、第13条、第16条の一部改正、第14条、第15条を新規追加、平成11年4月1日から実施

平成12年7月27日第18条の一部改正、平成12年4月1日から実施

平成15年7月2日第5条の一部改正、平成15年4月1日から実施

平成17年7月1日第1条の一部改正、第20条を新規追加、平成17年4月1日から実施

平成20年7月4日第2条の一部改正、平成20年4月1日から実施

平成27年7月6日第5条の一部改正、平成27年4月1日から実施

令和４年７月１日第21条を第22条とし、第17条から第20条までを１条ずつ繰り下げ、第17条を新規追加、令和４年７月１日から実施